【週刊東洋経済セミナー】「いま改めて考える原発」

【日時】（参加費無料）
　2017年3月10日（金）18：30～20：30（開場18：00）
　

【講師】
　週刊東洋経済編集部　岡田記者,風間記者

【プログラム】
18:30～18:40 週刊東洋経済編集長 西村豪太 ご挨拶

18:40～19:30 第一部 「あらためて考える 原発の実態」(仮) 週刊東洋経済編集部 岡田記者

19:40～20:10 第二部 「降りかかる廃炉費用と電気料金」(仮) 週刊東洋経済 風間記者

20:10～20:30 質疑応答
　※プログラム、講師は予告なく変更する場合がございます。

【会場】
東洋経済新報社9階ホール　東京都中央区日本橋本石町1-2-1
半蔵門線「三越前駅」B3出口から徒歩0分、JR「東京駅」日本橋口から徒歩5分
http://corp.toyokeizai.net/who-we-are/outline/

【定員】
100名（事前登録制）

【セミナー概要】
　福島第一原子力発電所の事故からまもなく６年が経とうとしています。40年ともそれ以上ともいわれる廃炉作業や被災者の暮らしはどうなったのでしょうか。
福島の復興は進んでいるのでしょうか。また、全国で原発の再稼働が始まっていますが、設備の安全性や重大事故時の避難体制はきちんと確保されているのでしょうか。

　東電の廃炉費用や賠償費用の総額は20兆円を上回る見通しとなり、その一部は電気料金への上乗せの形で家計にも影響を与えています。
また、高速増殖炉もんじゅの廃炉が決まる一方で、2018年には、青森県・六ヶ所村で核燃料サイクルの要とされる再処理工場の稼働も計画されています。

　原発についての意見はさまざまありますが、その実態はあまり知られていません。
『週刊東洋経済』で６年にわたって取材を続けている記者が、2016年10月22日号から2017年1月21日号にかけて連載いたしました「原発 最後の選択」をベースに読者の皆さんと、原発事故を振り返りつつ、エネルギー政策のあり方について考えていきます。 　

※注意事項：駐車場の準備はございませんので、お車でのご来場はお控え下さい。